【12.06コロナの年の書き納め】　伏見　栗原 眞純
　　　　　　　京都医報　2021年1月1日号「新春随想」
　アメリカ大統領選挙では、既に27.8万人（ベトナム戦争でのアメリカ人死者5.8万、太平洋戦争では死者27.2万人）以上ものアメリカ国民を死なせた「新コロウイルス」に、命こそ取られなかったものの結局はトランプ氏も負けたのだと思います。彼自身はパンデミックを防がなかった中国のせいにすることでしょう、実際そうだったのかも知れません。選挙の最終結果はアメリカ連邦最高裁判決や下院選挙まで待つことになりそうです。
　菅総理との電話会談でバイデン氏は「尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言、中国は「尖閣は中国固有の領土だ」と直ぐさま反発しました。アメリカが、世界が壊れてしまわないかが気になります。
　国会予算委員会での菅総理大臣の頼りない答弁、野党議員の質問にいちいち事務方から説明を受けたり、資料を読んでからの答弁で、内容や状況把握が出来ていないのがありありでした。果たして菅さん、激職の中での外国首脳との会談などに耐えられるのでしょうか、支持率が下がると解散風が吹き始めます。無理されると悪夢の「＊＊党」政権時代に戻るかも･･･。
　菅総理の所信表明演説によると、「2050年までに温室効果ガス排出を0にする」そうです。世界のすう勢から見るといささか遅きに失した感があります。2050年には、安全かつ無限の供給が可能な再エネ（≒太陽エネルギー）を主力とし、危険な原発エネルギー使用は0にしたいですね。
　世界的に見れば、光・風・水などによる発電技術の発展につれ、再エネ利用にかかるコストは、原発エネルギーのそれと同程度になりつつあります。難しい原発安全・事故処理対策、核燃料廃棄物処理にかかる費用は莫大過ぎます。
　今後の原発推進にかかる費用をそのまま再エネ利用技術に振り替えれば、海洋国家日本のエネルギー供給体制には洋々たる未来が見えて来ます。利権の巣窟と化している原発事業はもはや無用の長物となるに違いありません。
　京都府と京都府医師会の連名で【要回答11月10日締切 重要】、【診療・検査医療機関への指定の意向確認】などと朱書きして文書が送られて来ました。この「意向確認」への回答は次の理由でパスさせて頂きました。
　要するに、この文書は、新コロ検査を行う意思があるかどうかの確認です。新コロ検査をやる以上当然、感染リスクがあります。新コロは2020年1月に、2類感染症に指定されました。そのおかげで新コロ感染者自身及び、患者や従業員に新コロ感染者を出した医療機関、には非常に厳しい措置（休業・隔離・医療機関閉鎖など）が課されました。
　一日も早く感染症指定を2類（正確には今の複雑な指定状態）から5類（インフルエンザ並みのPPE無しで診察や検査が可能）に変更し、それを速やかに全国民に周知徹底させて頂きたいものです。
　今回のような「意向確認」はそれ【2類（現在の指定状態）から5類への変更の周知徹底】がなされてからの話にするべきだと思います。それを急がないと医療崩壊を起こすかもしれません。
　零細末端医はコロナ（風邪）感染よりも、「あやふやな指定状態」がもたらす結果が恐いのです。
　ファイザーやモデルナ社製、有効性95%というm-RNAワクチンが有望です。オリパラ開催の数週間前と直前の2回、選手と競技関係者や観客の全員にワクチンを接種してオリパラを乗り切れる期待を感じています。2021年が我慢の年から希望の年になりますように！

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